同一労働同一賃金は、2020年4月には労働者派遣法、2021年4月からはパートタイム・有期雇用労働法で施行されました。正規雇用労働者と、派遣や有期雇用・パートタイム労働者の待遇差を解消をする目的で制定されています。

【同一労働同一賃金の仕組み】

待遇は「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」どちらかの方法で決まります。

◆派遣先均等・均衡方式

こちらは、派遣社員の就業先の正社員と同等の待遇にする方式です。

◆労使協定方式

こちらは、派遣会社と派遣社員（労働者の過半数で組織される労働組合もしくは過半数労働者代表）の間で、労使協定を締結して待遇を決めるというものです。

この2つの違いは、①待遇の決め方と②待遇の所属の違いです。

①待遇の決め方
派遣先均等・均衡方式が派遣先企業の待遇に合わせるのに対し、労使協定方式は派遣会社が派遣社員の代表もしくは労働組合を決めるという違いがあります。もちろん、労使協定でも、厚生労働省が毎年定めている「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」以上の金額にしなければならないと決まっているので、不当に低くなることは少ないと想定されます。

②待遇の所属の違い
派遣先均等・均衡方式の場合、派遣先企業が変われば待遇も変わりますが、労使協定の場合は派遣会社と労使協定を結んでいるため、同種の業務内容であれば派遣先企業が変わっても待遇は変わらないという特徴があります。

【派遣社員のメリット】

◆待遇の改善

同じ仕事をしているのに、正社員よりも派遣社員の待遇が悪い場合などは、同一労働同一賃金が施行されたことによって待遇についての質問がしやすくなっているはずです。
企業内でも「手当が正社員のみ適用になっているが、これは同じ仕事をしている派遣社員にも適用になっていいのではないか」「同様の仕事をしているのだから、研修を派遣社員にも受けさせてもいいのではないか」など待遇の改善についても議論の機会が増えています。

◆働き方、仕事の選択肢が広がる

同一労働同一賃金は賃金差だけではなく、手当や福利厚生、教育訓練も含まれています。
派遣社員も同様の仕事をしているにも関わらず、交通費が支給されないため、通勤時間が短い場所からしか就業先を選べない、、結婚や出産祝い金がもらえない、、など同様の仕事をしていても派遣社員だけ仕事の選択肢が狭まる可能性がありました。さまざまな待遇改善が可能になることによって、働き方や仕事の選択肢を広げられるというメリットがあります。

◆仕事のモチベーションアップ

正社員と同じ仕事をしていても賃金が大きく異なる、福利厚生・教育訓練も限定的となると、長期的なモチベーションをキープするのが難しい可能性があります。
しかし、待遇差が改善されることによって、仕事のモチベーションが上がり、毎日をより楽しく過ごせるようになるかもしれません。


このような情報を知っておけば、待遇差に疑問を感じたときにも相談しやすくなるため、今回ご紹介した内容をよくおさえて、安心して働ける環境で自分のキャリアを磨いていきましょう。

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